【電子マニフェストのメリット】- タカヤマ豆知識

ペーパーレスの観点からも導入が推奨される電子マニフェスト。排出事業者や処理業者に多くのメリットをもたらします。 改めてその概要と、便利な運用方法をご案内します。

産業廃棄物処理において、マニフェスト制度は廃棄物の適正処理のために必要不可欠です。
しかし、紙によるマニフェストの運用は、発行や確認・管理が煩雑になるほか、紛失や記載誤り、情報共有のしにくさ等、様々な欠点もあります。
そのため、事務業務を効率化し、法令遵守を徹底するため、【電子マニフェスト】という仕組みが普及しています。

1. 電子マニフェストとは

電子マニフェストとは、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者・収集運搬業者・処分業者が情報処理センターを介したネットワークを利用してやり取りする制度です。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第13条の2の規定に基づき、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが「情報処理センター」として指定され、電子マニフェストの運営を行っています。
情報処理センターが運営する電子マニフェストを「JWNET」（Japan Waste Network）といいます。

2. 電子マニフェストのメリット・デメリット

電子マニフェストを利用することは、排出事業者や処理業者にとって以下のようなメリットを持ちます。

・情報伝達の効率化
・事務業務の効率化とミス防止
・マニフェストの保管・行政報告が不要

ただし、反対にデメリットもあるため、そのことを理解した上で運用を検討する必要があります。

・運用コストの発生
・紙マニフェストとの併用

電子マニフェストは、排出事業者・収集運搬業者・処分業者のすべてがJWNETに加入していないと利用できません。
排出事業者が加入していたとしても、廃棄物の内容によって委託先の処理業者が変わることがあるため、場合によっては電子マニフェストと紙マニフェストを併用しなければならないこともあります。

3. 電子マニフェストの普及

環境省は、2018年（平成30年）6月制定の第四次循環型社会形成推進基本計画において、「2022年度の電子マニフェスト普及率（利用割合）を70%にする」と目標を掲げました。
2021年6月時点での普及率は65%であり、利用者は年々少しずつ増加しています。

ただし、特に排出事業者にとって、実際に電子マニフェストを利用する上では、先述のデメリットや運用ルール・手順の理解等、様々なハードルがあります。
そこでタカヤマでは、お客様がよりスムーズに電子マニフェストを利用できるよう、加入や各種登録について、常にサポートを行っています。
ご案内資料もご用意いたしましたので、下記ダウンロードフォームよりぜひご覧ください。